TAIYO YOSHIMI, Ph.D.

この研究では、輸出者の生産性が前払い契約（Cash-in-Advance: CIA）の選択にどのように影響するかを検証する。分析には、2009年から2017年にかけてのトルコの繊維および衣類輸出の取引レベルデータに、企業情報を統合して構築したパネルデータを利用する。ここでは、輸出者の生産性とCIAを選択する可能性との間に非線形の関係があることを明らかにする。生産性が高い輸出者はCIAを選択する傾向があるが、この傾向は生産が高まるほど弱くなる。本稿では、企業の生産性の異質性を考慮した理論モデルを構築し、これらの実証結果の根拠を提供する。また、CIAが小規模取引や法の支配が弱い国々への輸出で利用されやすいこと、1人当たりの国内総生産が低い相手国に対して利用されやすいことも示す。加えて、リラの価値が相手国通貨に対して低い場合にもCIAは利用されやすい。

Kemal Türkcan, Yushi Yoshida and Taiyo Yoshimi

2024

Open Economies Review, published online (February)

本論文では、二国間で複数の関税スキームが利用可能な場合を考慮したグラビティ・モデルを構築する。構築したグラビティ・モデルを用いて、利用可能な税率をグラビティ・モデルにおいて考慮しない場合に、重要な推定バイアスが生じることを示す。推定するグラビティ・モデルに利用可能な関税率をコントロールする固定効果が含まれていない場合には、利用可能なすべての税率をグラビティ・モデルに組み入れる必要がある。貴金属の貿易データを用いた推定結果から、利用可能なすべての税率が貿易額に対して負の影響を持つことが示される。しかし、一般関税の低下が常に貿易促進効果を持つわけではなく、例えば革製品では、一般関税の影響は有意ではない一方、優遇関税は負の影響を持つことが分かった。

Kazunobu Hayakawa and Taiyo Yoshimi

2023

The Journal of International Trade & Economic Development, published online (November)

本研究は、地域貿易協定（RTA）の利用に関連する2種類の観測困難な費用を定量化するアプローチを提案する。第一の費用は原産地規則を満たすために中間投入財の調達源を調整する際に発生する費用である。第二の費用は、原産地証明書の文書作成費用など、RTAを利用するために必要な追加の固定費用である。タイの中国からの輸入にこのアプローチを適用すると、第一の費用の中央値は単位生産費用の4％に相当するとの推定結果が示される。また、第二の費用について、RTA利用には通常の輸出にかかる固定費用に対して、追加で27％の固定費用が必要であることが明らかになる。さらに、これらの費用を削減することでRTA利用がどの程度促進されるかをシミュレーションする。

Kazunobu Hayakawa, Naoto Jinji, Nuttawut Laksanapanyakul, Toshiyuki Matsuura and Taiyo Yoshimi

2023

The World Economy, Vol.46, Iss.12 (December): 3542-3570

本研究で我々はまず、タイの取引レベル輸入データを用いて、地域貿易協定（RTA）の企業レベルでの利用状況についてのエビデンスを提供する。2つの特徴的な事実が示される。第一に、RTA加盟国からの輸入にRTA税率を利用している企業とそうでない企業が存在する。第二に、RTA税率を用いてRTA加盟国から輸入する企業の中には、全取引にRTA税率を利用する企業もいれば、一部の取引にのみ利用する企業もいる。これらの観察結果を説明する要因として、輸入者の需要規模（総輸入額）の役割に焦点を当てる。具体的には、総輸入額が大きい輸入者ほど、企業×製品レベルでのRTA利用率が高いことを明らかにする。また、RTA税率の利用割合が輸入者によって異なるのは、輸入者の総輸入額の違いに起因することを示す。また、最恵国関税率とRTA税率の差が大きいほど、RTA税率の利用割合が高いことも明らかにする。

Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi

2023

Journal of Asian Economics, Vol.86, 101610 (June)

部門別の離職率を考慮した小国開放経済モデルを構築し、バラッサ・サミュエルソン（BS）効果を検証する。離職率の違いは補償賃金仮説に基づく部門間の賃金の差を発生させる。当該モデルに日本のデータからカリブレートしたパラメータを適用し、非貿易財部門が貿易財部門に比べて高い賃金と高い離職率を持つという日本経済の特徴を再現する。貿易財と非貿易財が補完関係にある場合、貿易財部門での生産性向上により、労働は貿易財部門から非貿易財部門へ移動し、BS効果は弱まる。非貿易財部門の離職率が貿易財部門に比べてより高いほど、貿易財部門の生産性向上は非貿易財部門の賃金を相対的に大きく上昇させ、貿易財部門から非貿易財部門への労働移動を促進させる。ただし、離職率の違いに関わらず、貿易財部門の生産性向上は正の所得効果を通じて失業率を低下させる。対照的に、非貿易財部門での生産性向上は実質為替レートを引き下げ、失業率を上昇させる場合がある。

Noel Gaston and Taiyo Yoshimi

2023

Japan & The World Economy, Vol.65, 101172 (March)

本研究では、新型コロナウィルスのパンデミックが韓国の株式市場と為替レートに与えた影響を検証する。2019年1月2日から2020年8月31日までの日次データを用いて、新規感染者数の急増が株価指数のボラティリティを増加させ、外国投資家による国内株式保有の減少を引き起こし、間接的に韓国ウォンの価値を下落させたことを示す。新規感染者数急増後7日程度経過した段階で投資家が韓国ウォンを買い戻し、それにより若干韓国ウォンが増価した可能性を指摘する。また、韓国銀行による為替介入は為替水準に短期的かつ限定的な効果を与えた一方、為替レートのボラティリティに対しては有意な影響を与えなかった。

Takeshi Hoshikawa and Taiyo Yoshimi

2021

The Developing Economies, Vol.59, Iss.2 (June): 206-222

本論文では、最恵国（MFN）税率および、複数の地域貿易協定（RTA）税率の輸出者による選択確率の決定要因について検証する。2014年のタイの取引レベル輸入データを使用して、離散選択モデルを推定する。その結果、取引額が大きい場合にRTA税率が選ばれる可能性が高いことが分かった。RTA税率の中でも、原産地規則が緩いものや関税率が低いものが選択されやすい傾向にある。本論文では、定量的な政策的含意を提供するために、推定結果に基づくシミュレーション分析も行っている。

Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi

2021

Review of World Economics, Vol.157, Iss.2 (May): 323-346

本研究で我々は、輸入手続きにかかる時間が輸出パターンに与える影響を分析する。まず理論分析において、輸入手続きにかかる時間が輸出総額のみならず、輸出の輸送頻度や輸送ごとの輸出額にも影響を与え得ることを示す。さらに、理論分析から得られた命題について、2007年から2011年におけるタイの企業レベル取引データを用いて検証する。実証分析では、輸入手続きにかかる時間を、税関に到着してからコンテナヤードを出るまでにかかった日数として定義する。

本研究の主要な発見は、輸入手続きにかかる日数が長くなると、特に輸出の輸送頻度低下を通じて輸出総額を低下させるという点である。また、輸出の一回当たり輸送額に対しては、いくつかの推計で負の影響が観察される。さらに、輸入手続きにかかる時間が長くなると、総輸入額を低下させるということも明らかになる。ここでも、総輸入額の低下は主に輸入の輸送頻度低下を通じて発生することが示される。

Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi

2019

The World Economy, Vol.42, Iss.7 (July): 2070-2088

TPPやRCEPといった多数の加盟国を含む地域貿易協定をメガRTAと呼ぶ。今後メガRTAが増えれば、メガRTAに含まれる二国が既に二国間FTAを結んでいるという状況が多く発生すると考えられる。こうした状況では、企業は輸出をする際、既存の二国間FTAの特恵関税スキームとメガRTAの特恵関税スキームのどちらを選択すべきかという問題に直面する。本研究では日本の輸入データを用いて、複数のRTA特恵関税スキームが存在するときの、企業の関税スキーム選択について分析を行う。ここでは、あるRTA関税スキームの利用率は、当該RTA関税率と負の相関（own effect）を、その他の併存するRTA関税率と正の相関（cross effect）を持つことが明らかになる。また実証分析から、own effectとcross effectの規模は、それぞれ二国間RTAと多国間RTAにおいて大きいことが示される。

Kazunobu Hayakawa, Shujiro Urata and Taiyo Yoshimi

2019

Review of International Economics, Vol.27, Iss.2 (May): 578-593

本研究で我々は、日本とタイにおける中古建機のオークション価格データを用いて、個別製品レベルの為替パススルーを計測する。特に、日本で仕入れが行われ、タイで再販された建機について、仕入れ時点と再販時点の間の為替変動が、再販価格にどのような影響を与えたか分析を試みる。個別製品価格に着目して為替パススルーを計測することで、価格指数を用いた場合に発生する集計バイアスを回避することができる。我々の分析では、タイバーツが円に対して増価した場合にはバーツ建て再販価格が低下するものの、減価した場合には有意な反応がないという、非対称的なパススルーが観察される。バーツ高局面では低いバーツ建て売上であっても、日本円建ての仕入れ価格を賄うことができるため、仲介業者は低いバーツ建ての再販価格を受け入れやすい。また、価格下落は再販時の買い手にとっては望ましいことであるため、競争の厳しいオークション市場ではこうした価格の変化が発生しやすかったものと考えられる。一方、価格上昇は買い手に受け入れられにくいものであるため、バーツ安局面においても再販価格の上昇が実現しなかったものと予想される。

Kai Po Jenny Law, Eiji Satoh and Taiyo Yoshimi

2018

North American Journal of Economics and Finance, Vol.46 (November): 261-271

自由貿易協定（FTA）の特恵関税率は、加盟国間の貿易において必ずしも利用されている訳ではない。この一つの要因として原産地規則の存在が挙げられる。原産地規則は、特恵関税率の利用にあたって輸出企業が満たすべき条件を規定するものである。本研究では、より安定的に輸出企業が特恵関税率を利用できるような原産地規則設計を主眼に置き、為替レートがFTA特恵税率利用に与える影響について検証する。実証分析では、韓国・ASEAN自由貿易協定（AKFTA）の製品別輸入データを用いる。当該FTAでは多くの製品に関して、「１－FTA非メンバー国からの輸入中間財費用／輸出財価格」として定義される「付加価値率」が、一定水準以上になければならないという原産地規則が採用されている。

企業のPricing-to-Market（PTM）を仮定した理論モデルに基づけば、輸出国通貨の輸入国通貨に対する予期せぬ減価（増価）は、輸出財価格の上昇（下落）を通じて付加価値率を上昇（下落）させ、より企業が原産地規則を満たしやすい（満たしにくい）環境を生む。つまり、企業がPTMに近い価格決定行動をとっている時には、輸出国通貨の予期せぬ減価（増価）は、FTA特恵関税率の利用率を上昇（低下）させる影響を持つと考えられる。本研究の実証分析から、韓国のASEANからの輸入におけるAKFTA特恵関税率の利用において、ASEAN通貨の韓国ウォンに対する予期せぬ減価（増価）が、特恵関税の利用率を上昇（下落）させる影響を持つことが明らかになる。

Kazunobu Hayakawa, Han-Sung Kim and Taiyo Yoshimi

2017

Journal of International Money and Finance, Vol.75 (July): 93-108

本研究で我々は、1960年代にRobert A. Mundellによって提示された最適通貨圏（Optimum Currency Area, OCA）理論を、新しい開放マクロ経済学（New Open Economy Macroeconomics, NOEM）の枠組みから再検討した。具体的には、労働移動が自由な二つの地域において、独立的金融政策運営権限の喪失が追加的な厚生損失を発生させるか否かをNOEMの枠組みで検証している。ただしここで厚生損失とは、短期的な価格硬直性を原因として発生する経済厚生の損失を指している。多くの実証分析によってその存在が確認されている、Pricing-to-Market（PTM）を想定している点も本研究の特徴である。本研究は二国モデルに依拠しているが、各国固有のマクロ経済ショックとして、生産性および労働の限界不効用に対する外生ショックの存在を想定している。

本論の分析結果は、労働移動が自由な場合でも常に通貨統合の費用が解消される訳ではないことを示している。例えば、消費バスケットにメンバー国間の非対称性があり、かつ非対称な生産性ショックが発生しているような時には、労働移動が自由であっても通貨統合は経済厚生面の費用を伴う。また、各国企業の労働投入バスケットに非対称性があり、かつ非対称な労働の限界不効用ショックが発生している時、PTMのケースでは通貨統合の費用が発生しないのに対して、PTMが存在しないケースでは費用が発生することも明らかになった。この分析結果は、PTMに伴う不完全な為替相場パススルーの存在が、望ましい為替相場制度や通貨制度の選択にも影響を与え得ることを示唆している。

Taiyo Yoshimi

2016

Global Economic Review, Vol.45, No.1 (February): 78-96

本研究で我々は、労働組合に所属する労働者と所属しない労働者が共存する動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE）モデルを構築し、マクロ経済動学と、マクロ経済ショックに関わる経済厚生について分析を行った。本研究の特徴は、一つの企業が組合労働者と非組合労働者を雇用しているような経済を想定していることにある。これにより、企業の労働投入面における両者間の代替効果を直接的に分析することが出来る。

本研究の主たる目標は、企業別労働組合が主流である経済における、マクロ経済ショックの影響を分析することである。企業別労働組合を想定する場合、一つの企業の中に同時に組合労働者と非組合労働者が共存することになる。したがって、企業はどちらの労働力をより重点的に使い、その時の賃金をどのように決定するかという判断に直面する。これは日本経済における組合員と非組合員の間の差異を考察する上からも欠かすことの出来ない視点である。

本論の分析から得られる主な結論は以下の通りである。第一に、非対称的な労働生産性ショックが生み出すマクロ経済変数の分散と厚生損失は、組合労働者と非組合労働者が代替的な時ほど大きくなる。こうした現象は、両者の質的な違いが小さい時、企業が生産面における両者の労働投入を大きく代替させる結果として発生する。また、金融政策ショックがもたらすマクロ経済変数の分散と厚生損失は、労働組合の交渉力が強い時ほど大きくなる。これは、労働組合が賃金を安定させる結果として、労働投入や消費が大きく反応してしまうためである。この分析結果は、労働組合の存在が経済の短期的変動を増幅する影響を持つ可能性を示唆している。

Muneya Matsui and Taiyo Yoshimi

2015

Economic Modelling, Vol.49 (September): 72-80

本研究で我々は、企業の地場銀行からの借り入れを考慮に入れた、小国開放経済の動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE）モデルを構築し、ASEANの国々における望ましい為替相場制度運営について考察した。ASEANの国々では今も金融市場が未発達な地域が多く、多くの企業が地場の銀行借入に資金調達を頼っている。本研究ではこうした外部資金調達の特徴を持つ小国開放経済DSGEモデルを構築した。更にASEANのデータを用いてモデルの中の各種構造パラメータをカリブレートし、シミュレーション分析を行った。

　企業の地場銀行からの借り入れを導入するにあたって、我々は企業が労働コストの一定割合を地場の銀行から借り入れ、貸付金利に応じた利子返済をしなければならないとの仮定を用いた。更に、地場銀行からの借り入れを明示的に考えるため、銀行のモニタリングコストの存在のせいで貸付金利スプレッドが発生する状況を想定している。また、貸付金利スプレッドについて、外生的なショックの存在を仮定し、当該ショックが景気循環に与える影響についても分析を行った。

　本論の分析結果は以下のようにまとめることが出来る。まず、貸付金利スプレッドショックの影響は、企業の銀行貸付依存度に比例する。本研究のカリブレーション結果によれば、マレイシアやベトナムでこの依存度は高く、貸付金利スプレッドショックが経済厚生に与える影響は、外国の金融政策ショックと同程度の規模となる。また、硬直的な金融政策運営（極端な例で言えば固定相場制）は、企業の銀行貸付依存度を所与として貸付金利スプレッドショックの影響を増幅させる。したがって、とりわけ銀行貸付依存度が高く、貸付金利スプレッドショックの影響も大きいような国では、硬直的な為替相場制度運営は厚生面でのコストを増幅するという政策的示唆が得られる。

Taiyo Yoshimi

2014

Asian Economic Journal, Vol.28, No.1 (March): 19-39

本研究で我々は、Robert A. Mundellによって提示された最適通貨圏（Optimum Currency Area, OCA）理論を、新しい開放マクロ経済学（New Open Economy Macroeconomics, NOEM）の枠組みから再検討している。具体的には、労働移動が自由な二つの地域において、独立的金融政策運営権限の喪失が追加的な厚生損失を発生させるか否かをNOEMの枠組みで検証している。NOEMとは、ミクロ経済学的な基礎を備えた開放マクロ経済学の枠組みを指す。NOEMに基づくOCA理論の検証は我々の研究が初めてという訳ではない。本研究の目新しい点は、自由な労働移動が可能な経済を想定し、最も古典的なOCA理論である労働の移動性について分析を試みた点にある。具体的には、自国と外国の企業がそれぞれ、コブダグラス型生産関数を通じて両国の労働力を生産要素として投入するようなケースを考えている。

本研究の分析結果は、労働移動が自由な場合でも必ずしも通貨統合の費用が解消される訳ではないことを示している。特に、労働の限界不効用ショックが二国間で対称的な場合であっても、企業の労働投入にcountry-biasが存在する場合には通貨統合の厚生費用が発生する。反対に、同ショックが二国間で非対称な場合であっても、企業の労働投入ウェイトが二国間で同じであれば、通貨統合の厚生費用は発生しない。つまり、労働移動が完全であっても、企業の生産構造の二国間収斂が進んでいない場合には、必ずしも通貨統合の費用が存在しないと結論づけることは出来ない。ただし、Mundellの議論は金融政策が雇用量の安定に影響を持つことを前提としている（古典的なケインズモデルで分析を行っている）のに対して、本研究のモデルでは失業の存在を仮定していない。分析結果を比較する際、この点については一定の留意が必要となる。

Taiyo Yoshimi

2014

Journal of Economic Integration, Vol.29, No.1 (March): 188-209

本研究で我々は、賃金粘着性に関する非対称性を考慮した動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE）モデルを構築し、複数の金融政策ルールの下での経済厚生を比較している。具体的には、インフレとGDP変動を考慮して金利の調整を行う通常のテイラールールに加え、賃金インフレを考慮した金融政策ルールについても検討している。つまり本研究の主たる目的は、異なる賃金粘着性を持つ労働者が共存するような経済において、経済厚生上望ましい金融政策とはどういったものかを検討することである。

本論の分析から得られる主な結論は以下の通りである。まず、賃金インフレを考慮に入れた金融政策ルールは、雇用の変動を抑えることを通じて経済厚生を改善する。また、こうした経済厚生改善効果は、より伸縮性の高い賃金インフレを考慮に入れた場合に顕著である。この点について、直観的には以下のようなことが言える。伸縮性の高い賃金は、マクロ経済ショックの発生に際して大きく変動をする。この変動は雇用の変動に直接つながる。雇用の変動は経済厚生に対して負の影響を与える。したがって、伸縮性が高く、景気変動をもたらしやすい賃金の変動を抑えることで、経済厚生を改善することが可能となる。

　しかしながら、賃金インフレを考慮に入れた金融政策ルールが、通常のテイラールールよりも必ず経済厚生上望ましいかというと、そういう訳ではない。本研究のシミュレーション分析によれば、家計の効用関数における労働の不効用に対するウェイトが十分に大きい場合、金融政策ルールにおける賃金インフレへの考慮が経済厚生を改善させる。よって、一般的なテイラールールと賃金インフレを考慮に入れた金融政策ルールのどちらが望ましいかを考えるには、このウェイトがどのような値をとっているかについて考慮することが必要になる。

Muneya Matsui and Taiyo Yoshimi

2013

Review of Integrative Business and Economics Research, vol.2, issue 2 (July): 489-520

本研究で我々は、東アジア通貨価値の変遷について分析を加えた。ここでは個別の東アジア通貨価値の変遷よりもむしろ、東アジア各国の通貨価値が互いに収斂傾向にあるのか、発散傾向にあるのかという点に着目をする。とりわけ、2005年7月に行われた中国人民元為替制度の変更が、収斂・発散に有意な影響を与えていたかという点に注目する。

分析を行うにあたって、東アジア通貨の加重平均として定義され、経済産業研究所（RIETI）のプロジェクトとして成果として時系列で公表されている、Asian Monetary Unit (AMU)のデータを利用する。また、東アジア通貨の価値が収斂に向かっているのか、発散傾向にあるのかを分析するにあたって、ここでは経済成長の分析でよく用いられるβ収斂、σ収斂の手法を応用している。

本研究の分析結果は以下のようにまとめることが出来る。まず、中国当局は2005年7月、為替相場制度を米ドルペッグから、通貨バスケットに対する管理フロート制度に変更することをアナウンスした。しかしながら、我々の分析では、（分析時点において）人民元の価値が引き続き米ドルに対して安定的になるよう、為替運営がされていることが示唆された。つまり、少なくとも分析時点においては、人民元改革がアナウンスされたものの、事実上改革前とさほど変わらない為替相場運営がされていたことが予想される。

また、β収斂、σ収斂分析によれば、東アジア域内通貨の価値は、特に2005年以降互いに発散傾向にあることが明らかになった。ただし、こうした発散傾向は中国の人民元改革ではなく、むしろ国際資本移動の変化や世界金融危機の影響によるものであることが示唆された。こうした東アジア域内通貨の発散傾向を解釈するにあたって、東アジアの国々が互いに異なる為替相場制度を採用していることが重要と考えられる。つまり為替相場運営について、東アジア域内の当局間での協調行動がないことが、結果として通貨価値のバラつきを拡大させてしまっていることが予想される。

Eiji Ogawa and Taiyo Yoshimi

2010

International Journal of Intelligent Technologies and Applied Statistics, vol.3, No.2 (June): 235-261

本論は1983年から2003年までのOECD加盟国パネルデータを用いて、各国の産業特化指数が金融市場の開放度に有意な影響を受けているのか否か、更に二国ペアで見たときの産業構造類似性が金融市場の統合度に有意な影響を受けているのか否かを検証したものである。理論的には、ある国の金融市場が対外的に開放されるとき、当該国は外国との資金貸借によって消費のリスクシェアリングを進め、消費の平準化を実現することができる。言い換えれば金融市場が開放されれば、当該国の消費水準は生産水準の変動に影響を受けずに済むことになる。したがって金融市場の開放が進めば進むほど、むしろ各国には生産の特化を進めて特化の利益を追求するインセンティブが働くと考えられる。これを二国のペアで見れば金融市場の統合が進むほど、二国間の産業構造類似性は低下するとの理論的帰結が得られる。本論はこの理論仮説を実証的に検定し、裏付けた研究である。

Taiyo Yoshimi

2009

The International Economy, No.13 (November): 50-64

本論は1983年から2003年までのOECD加盟国について、景気循環同調性の決定要因を分析している。相互貿易の増大は経済の相互依存を高める結果として景気循環の同調性を高めることが予想される。一方で分業関係が進展し、各国が異なる生産性ショックを持つような産業に特化を進めれば（各国間の産業構造の類似性が低下すれば）景気循環の同調性は低下すると考えられる。したがって本論ではとりわけ相互貿易と産業構造類似性が景気循環同調性に有意な影響を与えているのかという点に着目し、分析を進めている。本論の分析結果によれば、少なくとも1990年以降において、産業構造類似性の下落が景気循環同調性に対して有意な下落圧力をもたらしていた。一方で相互貿易はサンプル期間の選択に関わらず頑健な影響を与えてこなかった。したがって本論の分析から景気循環同調性の決定要因としては産業構造の類似性が重要であるとの示唆が得られた。

吉見太洋

2008

『金融経済研究』, Vol.27, 25-46ページ, 10月

本研究では、2019年度に実施された非上場企業向けアンケート調査を基に、日本の中堅・中小企業の決済通貨選択と、為替リスク管理の現状を明らかにする。為替リスクの管理には、為替予約やネッティングなどの手法があるが、これらは多くの大企業にとって適用可能である一方、中堅・中小企業には一般的に採用しにくいとされる。このため、中堅・中小企業では決済通貨選択の役割が大きいと考えられる。本研究のアンケートでは、企業が主に自社の望む通貨で契約するか、輸出相手の望む通貨で契約するかなど、貿易データからは把握しづらい企業の主観的な決済通貨決定メカニズムに光を当てている。これにより、例えば決済通貨選択における輸出者と輸入者の関係についてもより深く理解することができる。また、輸出開始時と現在時点における決済通貨選択のそれぞれについて聞くことで、輸出開始から現在までの決済通貨の変化についても明らかにしている。本研究の主な結論は以下の通りである。第一に、調査に回答した企業の約70％が、輸出開始時点か現在時点かに関わらず、主な決済通貨として日本円を使用している。第二に、輸出開始から現在までに、決済通貨が変更されることは少ないが、一部で変更が見られる。第三に、中堅・中小企業では為替リスクヘッジのための専門部署やスタッフを設置することは稀であり、為替リスク管理に改善の余地が残されている。

鯉渕賢・後藤瑞貴・早川和伸・吉見太洋

2021

『経済論纂』, 第62巻, 第1・2・3合併号, 43-64ページ, 9月, 中央大学経済学研究会

本稿は、農林水産省農業経営統計調査・牛乳生産費統計の個票データを用いて、日本における生乳生産の費用構造を検証するものである。日本の酪農部門は、人手不足の深刻化、飼養頭数の減少といった生乳生産基盤の弱体化、飼料価格の高騰など、多くの課題を抱えている。これを踏まえ、政府は概ね5年ごとに『酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針』（以下、酪肉近基本方針）の見直しを行い、酪農および肉用牛生産の振興・家畜の改良施策に関する、中長期的な方針を示している。本稿で我々は、さらなる日本の酪農業の振興に向けた具体的示唆を得ることを目的とし、個票データを用いた生乳の費用構造の検証に取り組む。これまで集計データを用いた多くの研究が行われてきたが、我々の知る限りにおいて、日本の酪農農家に関する集計前の包括的な個票データを用いた分析は存在していない。本稿の分析から、飼養頭数や生乳生産量の増大に伴い、生乳生産の平均費用は下落することが明らかになる。この主な原因は、平均労働費の低下である。ただし、一定以上に飼養頭数や生乳生産量が拡大すると、雇用労働や購入飼料の利用が必要となり、こうした規模の経済の影響が弱められる。ただし、日本の酪農農家の規模は国際的には必ずしも大規模とは言えない。したがって、豪州等の酪農大国並の規模拡大を行った場合に、十分な規模の経済性が得られるかどうかについては別途慎重な検討が必要である。

吉見太洋・佐藤綾野

2021

『経済論纂』, 第62巻, 第1・2・3合併号, 153-176ページ, 9月, 中央大学経済学研究会

本稿で筆者は、日本の輸出入においてどういった通貨が使われてきたか、財務省関税局・税関が公開する「貿易取引通貨別比率」のデータを用いて概観し、その現状について整理する。それに先立ち、貿易取引通貨の決定要因として何が重要と考えられてきたか、いくつかの主要な先行研究を紹介する。まず輸出については、以下のようなことが明らかになる。日本の輸出では米ドル、日本円、ユーロの順に利用が多く、この順位はサンプル期間内において変化がない。この事実は、いわゆる「基軸通貨の慣性」（Inertia in the key currency）が強く働いてきたことを示唆している。また、米ドルとユーロの取引比率の変化については、米国向けおよびEU向け輸出割合の変化から、一定程度説明が可能である。一方、日本の輸出における元取引の比率は近年増加傾向にあるものの、中国向け輸出割合の伸びに比べると、その伸びは緩慢なものである。この事実は、元の国際通貨としての利便性の低さや、中国当局の規制状況などにより、現状まだ日本企業にとって元が使い勝手の良い通貨になっていないという可能性を示唆している。また、米ドルと元の連動性が強いことから、米ドルと元の間の為替リスクが大きな問題にならないという点も影響をしていると考えられる。輸入については以下のようなことが明らかになる。まず、輸入についても取引通貨の順位は輸出と同様、第1位が米ドル、第2位が日本円、第3位がユーロとなっており、この順位はサンプル期間において変わらない。したがって、輸入に関しても基軸通貨の慣性が強く働いているということができる。ただし、輸入における米ドルの比率は、輸出における比率よりも平均して20％程度高い。この背景には、日本は資源輸入国であり、資源の多くが国際市場において米ドルで取引されていることがあると予想される。EU向けの取引通貨は輸出のケースと異なり、第1位は常に円である。また、リーマンショック近辺において、米ドル取引比率が顕著に下落しているものの、これは必ずしも対米国輸入比率の変化を反映したものではないことが観察される。これらの事実から、米ドルとユーロの輸入取引比率は、輸出取引比率に比べて、各地域からの輸入比率と独立して動く傾向が強いことが明らかになる。元については、輸出のケースと同様に、取引通貨比率における元の伸びは対中国輸入比率の伸びには及んでいない。したがってここでも、元の利用に関して使いにくさが残る実情や、米ドルと元の為替レートが安定的であることの影響を伺い知ることができる。

吉見太洋

2019

『経済論纂』, 第59巻, 第3・4合併号, 477-492ページ, 1月, 中央大学経済学研究会

本論ではGopinath, Itskhoki and Rigobon (2010) のモデルをもとに、輸出企業の最適化行動を通じた貿易決済通貨選択のモデルを構築する。さらに構築したモデルに基づいて、生産者通貨建ての輸出価格データを用いた、実証可能な決済通貨選択の理論仮説を提示する。ここでは、輸出企業（生産者）通貨建て価格に対する為替レートの中期パススルー（Medium-Run Pass-Through, MRPT）が1に近いほど輸出先（販売地）通貨建てで決済される可能性が高く、ゼロに近いほど生産者通貨建てで決済される可能性が高いことが示唆される。本論の示す理論仮説は輸入側のデータのみでなく輸出側のデータからも、決済通貨選択について直接的な検証を行うことが出来る可能性を示している。

吉見太洋

2015

『南山経済研究』, 第29巻, 第3号, 147-157ページ, 3月, 南山大学経済学会

1985年のシェンゲン協定や1997年のアムステルダム条約などに代表されるように、欧州では域内居住者の自由な移動に向けた様々な政策努力が払われてきた。そうした努力を通じて、以前よりも一国の労働者が域内の他の国に働きに出ることの費用は小さいものとなっている。Mundell (1961) らによる古典的な最適通貨圏の議論が示す通り、欧州のような通貨同盟において自由な労働移動が可能となることには経済学的に重要な意味がある。通貨の統合は参加国が金融政策運営の権限を域内共通の中央銀行に委ねることを意味する。非対称的マクロ経済ショックのもとで各国が異なる金融政策対応を必要とするとき、このことが通貨同盟参加国にとっての通貨統合の費用となりうる。ただし二国の間で労働の自由な移動が可能であれば、非対称的ショックの影響は労働市場によって完全に調整され、そもそも金融政策による調整が不要になる。したがって通貨統合に伴う金融政策独立性の喪失は労働移動が自由な環境下では費用を生まないとされてきた。しかしながら古典的なケインズ体系を背景に展開されてきたMundell (1961) らの議論は、通貨統合が経済厚生に与える影響を明示的に分析したものではなかった。これを受けて1990年代以降、新しい開放マクロ経済学の枠組みを用いた最適通貨圏理論の再検討が行われてきた。本論もこの新しい開放マクロ経済学の枠組みを用い、自由な労働移動が可能な環境の下で通貨統合に伴う独立的金融政策の喪失が厚生損失を増大させるか否かを検討するものである。本論の結論によれば、生産技術が共通で同質的な生産関数を持つ二国の間では、自由な労働移動が可能な環境で独立的金融政策の喪失は厚生損失を増大させない。しかしながら労働投入のバスケットに異質性が存在する場合には、労働移動が自由な環境においても依然として独立的金融政策の喪失は厚生損失を増大させてしまう。

吉見太洋

2009

『経済経営研究』, Vol.29, No.1, 3月, 日本政策投資銀行設備投資研究所

本研究では、2014年から2020年の日本の税関データを利用し、日本の輸入価格に対する為替レートのパススルー（ERPT）を検証する。主に、決済通貨の選択がERPTに与える影響に焦点を当てている。輸出国の通貨で決済された品目のERPT弾力性は、円で決済された品目よりも大きい。具体的には、輸出国の通貨で決済された品目のERPT弾力性は0.75であるのに対し、円で決済された品目では0.19であった。この傾向は、中国とタイという2つのアジアの経済大国からの輸入であった。輸出国の通貨で決済された品目と第三国通貨（つまり、円でも輸出国の通貨でもない通貨）で決済された品目との間にERPT弾力性の有意な差は見られなかった。また、円高局面でのERPTが円安局面でのERPTよりも高いという非対称ERPTが観察された。こうした非対称ERPTの存在は、外国の輸出業者が円安局面で市場シェアを維持するために、PTM行動を強化していたと解釈できる。

Taiyo Yoshimi, Uraku Yoshimoto, Takatoshi Ito, Kiyotaka Sato, Junko Shimizu and Yushi Yoshida

2024

NBER Working Paper, No.32910 (September)

本研究では、日本の税関データを使用し、各国別に半期ごとの決済通貨シェアを、取引額と取引数の両方に基づいて算出している。国別データから以下のことが確認できる。第一に、日本の貿易が米ドル（USD）に偏っているという印象は、主に米国、中国、および貿易量の多い資源国との貿易によるものである。第二に、円建て決済は、取引額ベースのみではなく、取引数ベースでも多い。現地通貨建て（相手国通貨建て）の決済も採用されている。第三に、決済通貨のシェアに近年変化が見られる。2014年から2020年にかけて、米ドルは34か国中23か国でシェアを失っている。決済通貨の決定要因に関する実証分析から、中間財貿易のシェアが高いほど、輸出における円建て決済シェアは低く、米ドル建て決済シェアが高い傾向があることが確認された。また、インフレ率の乖離が大きいほど、米ドル建て決済が選択されやすくなることが示された。この結果は、日本企業が将来的にさらに為替リスクにさらされる可能性が高いことを示唆している。

Shimizu, Junko, Kiyotaka Sato, Takatoshi Ito, Yushi Yoshida, Taiyo Yoshimi and Uraku Yoshimoto

2024

PRI Discussion Paper, No.24A-02 (August)

日本の生乳生産には、農業協同組合への一括納入、地域間の生乳移動の制限、生乳の用途ごとの価格差など、さまざまな硬直的制度が存在する。これらの制度は生産の非効率性をもたらしていると考えられる。本研究では、日本の農家レベルデータを用いて、酪農家の生乳生産に関するトランスログコスト関数を推定する。サンプル期間は2008年から2017年までであり、特に規模の経済性の有無に着目して分析を行う。本研究から得られる結果は以下の通りである。(i) 日本の生乳生産には規模の経済が存在する。具体的には、生産量1％の増加に対して、総コストの増加は0.67％である。(ii) 労働と機械設備の間には代替性が存在し、機械化・自動化を導入することで生産性を向上する可能性がある。推定されたコスト関数に基づいて、制度的硬直性（複数の価格設定、市場の地域分割）の除去が酪農家の収益性に与える影響を、農場の規模や地域ごとにシミュレーションした。制度的な硬直性を除去することで日本全体の酪農家の収益性は向上するが、その影響は農場の規模や地域によって大きく異なる。

Ayano Sato, Taiyo Yoshimi and Takatoshi Ito

2024

IERCU Discussion Paper No.402 (May)

本研究では、決済手段が決済通貨の選択にどのような影響を与えるかを検討する。トルコの繊維・衣料品輸出データに基づく取引レベルの分析から、商品受領後に支払いが行われるオープンアカウント（OA）方式を利用する取引ほど、自国通貨（トルコリラ）を決済通貨として利用する傾向が強いことが分かった。これは、OA方式においては契約と決済の間の時間差が大きくなり、為替リスクも大きくなるからである。結果として、トルコの輸出者はOA方式において自国通貨建て決済を選好すると解釈できる。この傾向は大企業よりも中小企業でより顕著に観測された。反対に、トルコの輸出における主要な外国通貨であるユーロは、OA方式の下で利用される傾向が弱いことも明らかになった。また、トルコリラの輸入国通貨に対する実質価値が高いとき、企業の輸出相手国が少ない場合、企業の生産性が低い場合にも、トルコリラが選択される可能性が高いことも分かった。

Kemal Türkcan, Yushi Yoshida and Taiyo Yoshimi

2024

Available at Research Square (May)

本研究で我々は、日本の税関データを用いて、輸出における決済通貨の選択を分析する。ここでは、輸出者の間の戦略的補完性が決済通貨選択に影響を与えていることが明らかになる。つまり、同じ産業の輸出者や同じ国に輸出する輸出者の間で、同じ決済通貨が選択される傾向があることを示す。「広義の双方向輸出者」（輸出先と輸入元が必ずしも一致しない輸出者）と「狭義の双方向輸出者」（輸出先と輸入元が同じ年に一致する輸出者）の違いについても検証する。本研究の分析から、決済通貨の類別に関わらず、輸出と輸入の間の通貨マッチングが双方向輸出者の決済通貨選択にとって戦略的補完性と同じくらい重要であることが明らかになる。一方で、新たに参入する双方向輸出業者については通貨マッチングが輸出入の決済通貨選択に与える影響がそれほど強くない。この点は本研究の新規性の一つである。つまり、通貨マッチングメカニズムは、双方向輸出者が国際市場で生き残る過程で徐々に形成されていくものであることが示唆される。

Yushi Yoshida, Junko Shimizu, Takatoshi Ito, Kiyotaka Sato, Taiyo Yoshimi and Uraku Yoshimoto

2024

NBER Working Paper, No.32276 (March)

本研究は、決済通貨選択の時系列的な変遷に焦点を当てる。特に、決済通貨の慣性と輸出経験の役割に着目する。理論モデルから、為替リスク管理コストが低い場合、生産者通貨決済（PCP）の慣性が弱まるという仮説が導かれる。また、同様の条件の下で、外貨建て決済の慣性はより強くなる。輸出経験に関しては、為替リスク管理コストが大きい場合、輸出を開始する輸出業者はPCPを採用する傾向が強くなる。本研究で我々は、2007年から2014年までのタイの企業レベル輸出データを利用して、これらの理論仮説を検証する。これらの仮説は概ね支持される。具体的には、先渡し外国為替契約へのアクセスがある場合や、輸入国通貨の為替売買高がタイバーツより高い場合に、PCPの慣性が弱くなることを示す。また、これらの条件下で、初回輸出時にPCPが採用される傾向が弱くなることも示す。本研究の発見は、企業は初回輸出の際には自国通貨での決済を選好することを示す。またこの傾向は、輸出経験の蓄積に応じて弱まること、為替リスク管理手法が豊富な場合や、輸入国通貨の取引高がタイバーツよりも大きいときにも弱まることを示している。

Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul, Toshiyuki Matsuura and Taiyo Yoshimi

2024

KeioIES Discussion Paper Series, DP2024-005 (March)

本研究は、企業内貿易と企業間貿易における決済通貨の選択がどのように異なるか実証的に検証する。また、企業レベル、製品レベルの特性が決済通貨選択に与える影響についても考察する。本研究は日本の詳細な取引レベル貿易データを用いた初の研究論文である。日本の対仏自動車輸出に焦点を当て、企業内貿易では企業間貿易に比べて輸入者通貨（ユーロ）が選ばれる傾向が高いことを示す。企業・製品の市場シェア、為替レートの変動性、ユーロ建て輸入シェア、労働生産性、研究開発費などを考慮してもこの傾向は変わらない。また、企業内貿易について複数の代替的な定義を用いてもこの傾向は変わらない。企業内貿易と国際価値連鎖の拡大に伴い、日本の親会社は企業内貿易から生じる為替リスクを引き受け、輸入者の通貨で決済を行う度合いが高まってきたことが示唆される。したがって、日本の親会社にとって為替リスク管理の重要性は高いと言える。

Taiyo Yoshimi, Uraku Yoshimoto, Kiyotaka Sato, Takatoshi Ito, Junko Shimizu and Yushi Yoshida

2024

NBER Working Paper, No.32142 (February)

本研究では、日本の製造業の中堅・中小企業向けに実施したアンケート調査結果に基づき、輸出経験の蓄積が貿易建値通貨の変更に影響を与えるかどうかを検証する。当該アンケート調査は2019年に実施したもので、2,100社の調査対象企業のうち、300社から回答を得た。当該アンケート調査結果から構築したデータベースを利用して分析を行ったところ、輸出経験年数の長い企業ほど、日本円から外国通貨に貿易建値通貨を変更する傾向が見られた。この分析結果は、輸出経験を通じて企業が為替変動に関する情報に触れ、企業が直面する為替リスクの不確実性が軽減されることで、より輸入者に受け入れられやすい外国通貨の利用を進めるという傾向があることを示唆している。輸出開始時点から現在（2019年）時点にかけて、輸出をしない年があった企業についても、輸出経験と決済通貨の変更に関して同様の結果が得られた。また、輸出開始時点における貿易建値通貨選択については、輸出開始時点の企業年齢が高い、企業の売上高が小さい、輸出者が貿易建値通貨に関する決定権を強く持っている、輸出開始年が2007年の世界金融危機以前である、といった場合に、より日本円が選ばれやすいとの分析結果が得られた。

Mizuki Goto, Kazunobu Hayakawa, Satoshi Koibuchi and Taiyo Yoshimi

2023

Available at SSRN (December)

財務省が公表してきた貿易相手地域別の貿易建値通貨（インボイス通貨）シェアは日本企業が輸出入でどのような通貨選択をしているかの推移を見るにあたって有用なデータ であるが、個々の国別の統計は公表されていない。本稿では、税関の輸出入申告における個票データから各国別の貿易建値通貨シェアを金額ベースと取引件数ベースの両方で半期ごとに算出した。この作業を通じて、日本の輸出及び輸入における貿易建値通貨シェアの推移を相手国別に示し、円建て、ドル建て、相手国通貨建てシェアのそれぞれがどのように変化してきたかを考察した。集計・分析の結果、財務省の公表資料や、過去のアンケート調査（伊藤、他, 2010, 2011, 2015, 2016, 2017, 2019）によっても分からなかった貿易建値通貨比率の変化がみられることが確認された。また、金額ベースと取引件数ベースの間で貿易建値通貨シェアが大きく異なるケースが数多く観察された。これは特定の通貨が比較的高額な取引や少額な取引に偏って使用されていることを示す新たな発見であり、各国別の貿易建値通貨シェアをデータとして整備し、分析することの意義を確認することができた。今後の研究において、貿易相手国に加え、貿易財の種類（品目別や工程間別）や貿易相手（企業内貿易か、企業間貿易か）、相手国通貨の変動等の情報を基に貿易建値通貨選択の決定要因に迫ることが課題となる。

清水順子, 伊藤隆敏, 佐藤清隆, 吉見太洋, 安藤健太, 吉元宇楽

2022

PRI Discussion Paper No.22A-04 (December)

生産性の高い輸出企業は、輸入企業との支払いに関する契約について、強い立場で交渉に臨むことができる。当然、輸出企業はリスクの少ない先払い(CIA)契約を選好する。しかし、トルコ輸出企業の取引水準データを用いてプロビット回帰を行うと、輸出企業の生産性と先払い契約には正の相関が確認できなかった。しかし、取引規模が大きいほどに輸入企業が流動性制約に窮することを考慮すると、この問題は解決する。取引規模が大きいほど、先払い契約は避けられがちになる。また、輸出企業の生産性は、先払い契約と逆U字型の非線形関係にあることが確認できた。

Yushi Yoshida, Kemal Türkcan and Taiyo Yoshimi

2022

RIETI Discussion Paper, 22-E-051 (May)

インボイス通貨選択に関する近年の実証研究は主に上場企業へのアンケート調査を用いて企業レベルの決定要因を考察しているが、非上場の中堅・中小企業に注目する研究は非常に少ない。本研究では日本の製造業の中堅・中小企業のうち2010年代に輸出開始または輸出を継続したと想定される2,100社に対してアンケート調査を実施し300社の回答を得た。輸出相手国別の取引相手とインボイス通貨についてのデータベースを構築し、プロビットモデルを用いてインボイス通貨選択の決定要因を推計した。推計結果は、既存研究で議論されている主な決定要因をコントロールした後で、中堅・中小企業の輸出においても交渉力に影響する製品競争力や製品差別化の度合いが高い企業ほど輸出国通貨（円）を選択する傾向にあること、さらに、大きな成長機会と悪化した財務状態による信用制約が深刻な中堅・中小企業ほど輸出国通貨建てを選択する傾向を見出した。信用制約の影響の頑健性を確かめるため、詳細な財務データを用いて、企業の信用制約を示す財務指標を構築して推計した結果、企業の投資機会の代理変数である有形固定資産成長率が高いほど、自己資本資本比率が低いほど、そして内部資金が少ないほど、輸出国通貨建てを選択する傾向を見出した。これらは既存文献におけるインボイス通貨選択の交渉モデルが示す理論的予測と整合的であると共に、市場を通じたヘッジ手段の利用が限定されている状況下で代替的なヘッジ手段として輸出国通貨が選択されるという、企業金融分野におけるリスクマネジメントの理論モデルの予測とも整合的な結果である。

Mizuki Goto, Kazunobu Hayakawa, Satoshi Koibuchi and Taiyo Yoshimi

2021

RIETI Discussion Paper, 21-E-080 (October)

この研究の目的は、2018年にアジアにおける日本企業の海外子会社を対象に実施された大規模な企業レベルのアンケート調査を活用し、日本のアジア貿易における現地通貨の使用を促進する要因を分析し、近年アジア通貨の使用が増加している理由を明らかにすることである。主な発見は以下の通りである。第一に、決済通貨の選択に関して、売上が大きい子会社は米ドルを選ぶ傾向がある。売上が小さい子会社は円または現地通貨を選ぶ傾向にある。第二に、現地向けの販売のために設立された子会社は現地通貨を選ぶ傾向にある。第三に、海外子会社は輸入と輸出の両面で決済通貨を統一する傾向があり、これはナチュラルヘッジと呼ばれる。第四に、現地通貨での大きな借入れ、現地調達の高いシェア、現地企業との合弁事業を行い、現地通貨で測定される利益を最大化しようとする子会社は、現地通貨での決済を採用する傾向がある。これらの結果は、米ドルのアジアにおける主要な決済通貨としての役割が低下していることを示唆している。また、日本の輸出企業がアジアの子会社を米国への輸出のプラットフォームとして使用するのみならず、アジア諸国での現地販売基地や中国への輸出プラットフォーム、そして日本への輸出プラットフォームとして利用するようになっていることを示している。

Takatoshi Ito, Satoshi Koibuchi, Kiyotaka Sato, Junko Shimizu and Taiyo Yoshimi

2021

RIETI Discussion Paper, 21-E-016 (March)

本論文は、21,801社の海外現地法人を調査対象として2019年1月に調査票を送付して実施した「日本企業の海外現地法人に対するインボイス通貨選択アンケート調査」の回答企業2,051社の回答結果をまとめたものである。主な結果をまとめると以下のようになる。第一に、日本企業の海外現地法人が裁量的にインボイス通貨選択、および為替リスク管理を行っている割合が約6割であり、その傾向はこれまでの三回の調査を通じて変わっていない。第二に、人民元をはじめとするアジア通貨の利用は高まっており、アジア所在現地法人と日本との輸出入、および他の諸外国との輸出入において人民元とアジア現地通貨の利用が、過去二回の調査と比べて顕著に増加している。第三に、アジア諸国通貨の利用が増えたことの裏側で、アジア所在現地法人の米ドル建取引が減少している。特に日本を除く他の諸外国との貿易において米ドル建て取引の減少が大きい。第四に、アジア所在現地法人の日本からの中間財輸入では円建て取引が最大のシェアを占めているが、日本向けの輸出では米ドル建て取引のシェアが円建て取引のシェアを上回っている。この傾向は過去二回の調査でも同様に見られたが、今回の調査では日本向け輸出の円建てシェア低下が著しい。アジア所在現地法人の米ドルと円の利用は徐々に低下し、人民元などアジア現地通貨の利用が着実に増えていることが確認された。

伊藤隆敏, 鯉渕賢, 佐藤清隆, 清水順子, 吉見太洋

2019

RIETI Discussion Paper 19-J-042 (August)