TAIYO YOSHIMI, Ph.D.

本研究で我々は、輸入手続きにかかる時間が輸出パターンに与える影響を分析する。まず理論分析において、輸入手続きにかかる時間が輸出総額のみならず、輸出の輸送頻度や輸送ごとの輸出額にも影響を与え得ることを示す。さらに、理論分析から得られた命題について、2007年から2011年におけるタイの企業レベル取引データを用いて検証する。実証分析では、輸入手続きにかかる時間を、税関に到着してからコンテナヤードを出るまでにかかった日数として定義する。

本研究の主要な発見は、輸入手続きにかかる日数が長くなると、特に輸出の輸送頻度低下を通じて輸出総額を低下させるという点である。また、輸出の一回当たり輸送額に対しては、いくつかの推計で負の影響が観察される。さらに、輸入手続きにかかる時間が長くなると、総輸入額を低下させるということも明らかになる。ここでも、総輸入額の低下は主に輸入の輸送頻度低下を通じて発生することが示される。

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Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi

2019

The World Economy, Vol.42, Iss.7 (July): 2070-2088

論文 ワーキングペーパー

TPPやRCEPといった多数の加盟国を含む地域貿易協定をメガRTAと呼ぶ。今後メガRTAが増えれば、メガRTAに含まれる二国が既に二国間FTAを結んでいるという状況が多く発生すると考えられる。こうした状況では、企業は輸出をする際、既存の二国間FTAの特恵関税スキームとメガRTAの特恵関税スキームのどちらを選択すべきかという問題に直面する。本研究では日本の輸入データを用いて、複数のRTA特恵関税スキームが存在するときの、企業の関税スキーム選択について分析を行う。ここでは、あるRTA関税スキームの利用率は、当該RTA関税率と負の相関（own effect）を、その他の併存するRTA関税率と正の相関（cross effect）を持つことが明らかになる。また実証分析から、own effectとcross effectの規模は、それぞれ二国間RTAと多国間RTAにおいて大きいことが示される。

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Kazunobu Hayakawa, Shujiro Urata and Taiyo Yoshimi

2019

Review of International Economics, Vol.27, Iss.2 (May): 578-593

論文 ワーキングペーパー

本研究で我々は、日本とタイにおける中古建機のオークション価格データを用いて、個別製品レベルの為替パススルーを計測する。特に、日本で仕入れが行われ、タイで再販された建機について、仕入れ時点と再販時点の間の為替変動が、再販価格にどのような影響を与えたか分析を試みる。個別製品価格に着目して為替パススルーを計測することで、価格指数を用いた場合に発生する集計バイアスを回避することができる。我々の分析では、タイバーツが円に対して増価した場合にはバーツ建て再販価格が低下するものの、減価した場合には有意な反応がないという、非対称的なパススルーが観察される。バーツ高局面では低いバーツ建て売上であっても、日本円建ての仕入れ価格を賄うことができるため、仲介業者は低いバーツ建ての再販価格を受け入れやすい。また、価格下落は再販時の買い手にとっては望ましいことであるため、競争の厳しいオークション市場ではこうした価格の変化が発生しやすかったものと考えられる。一方、価格上昇は買い手に受け入れられにくいものであるため、バーツ安局面においても再販価格の上昇が実現しなかったものと予想される。

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Kai Po Jenny Law, Eiji Satoh and Taiyo Yoshimi

2018

North American Journal of Economics and Finance, Vol.46 (November): 261-271

論文

自由貿易協定（FTA）の特恵関税率は、加盟国間の貿易において必ずしも利用されている訳ではない。この一つの要因として原産地規則の存在が挙げられる。原産地規則は、特恵関税率の利用にあたって輸出企業が満たすべき条件を規定するものである。本研究では、より安定的に輸出企業が特恵関税率を利用できるような原産地規則設計を主眼に置き、為替レートがFTA特恵税率利用に与える影響について検証する。実証分析では、韓国・ASEAN自由貿易協定（AKFTA）の製品別輸入データを用いる。当該FTAでは多くの製品に関して、「１－FTA非メンバー国からの輸入中間財費用／輸出財価格」として定義される「付加価値率」が、一定水準以上になければならないという原産地規則が採用されている。

企業のPricing-to-Market（PTM）を仮定した理論モデルに基づけば、輸出国通貨の輸入国通貨に対する予期せぬ減価（増価）は、輸出財価格の上昇（下落）を通じて付加価値率を上昇（下落）させ、より企業が原産地規則を満たしやすい（満たしにくい）環境を生む。つまり、企業がPTMに近い価格決定行動をとっている時には、輸出国通貨の予期せぬ減価（増価）は、FTA特恵関税率の利用率を上昇（低下）させる影響を持つと考えられる。本研究の実証分析から、韓国のASEANからの輸入におけるAKFTA特恵関税率の利用において、ASEAN通貨の韓国ウォンに対する予期せぬ減価（増価）が、特恵関税の利用率を上昇（下落）させる影響を持つことが明らかになる。

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Kazunobu Hayakawa, Han-Sung Kim and Taiyo Yoshimi

2017

Journal of International Money and Finance, Vol.75 (July): 93-108

論文 ワーキングペーパー

本研究で我々は、1960年代にRobert A. Mundellによって提示された最適通貨圏（Optimum Currency Area, OCA）理論を、新しい開放マクロ経済学（New Open Economy Macroeconomics, NOEM）の枠組みから再検討した。具体的には、労働移動が自由な二つの地域において、独立的金融政策運営権限の喪失が追加的な厚生損失を発生させるか否かをNOEMの枠組みで検証している。ただしここで厚生損失とは、短期的な価格硬直性を原因として発生する経済厚生の損失を指している。多くの実証分析によってその存在が確認されている、Pricing-to-Market（PTM）を想定している点も本研究の特徴である。本研究は二国モデルに依拠しているが、各国固有のマクロ経済ショックとして、生産性および労働の限界不効用に対する外生ショックの存在を想定している。

本論の分析結果は、労働移動が自由な場合でも常に通貨統合の費用が解消される訳ではないことを示している。例えば、消費バスケットにメンバー国間の非対称性があり、かつ非対称な生産性ショックが発生しているような時には、労働移動が自由であっても通貨統合は経済厚生面の費用を伴う。また、各国企業の労働投入バスケットに非対称性があり、かつ非対称な労働の限界不効用ショックが発生している時、PTMのケースでは通貨統合の費用が発生しないのに対して、PTMが存在しないケースでは費用が発生することも明らかになった。この分析結果は、PTMに伴う不完全な為替相場パススルーの存在が、望ましい為替相場制度や通貨制度の選択にも影響を与え得ることを示唆している。

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Taiyo Yoshimi

2016

Global Economic Review, Vol.45, No.1 (February): 78-96

論文

本研究で我々は、労働組合に所属する労働者と所属しない労働者が共存する動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE）モデルを構築し、マクロ経済動学と、マクロ経済ショックに関わる経済厚生について分析を行った。本研究の特徴は、一つの企業が組合労働者と非組合労働者を雇用しているような経済を想定していることにある。これにより、企業の労働投入面における両者間の代替効果を直接的に分析することが出来る。

本研究の主たる目標は、企業別労働組合が主流である経済における、マクロ経済ショックの影響を分析することである。企業別労働組合を想定する場合、一つの企業の中に同時に組合労働者と非組合労働者が共存することになる。したがって、企業はどちらの労働力をより重点的に使い、その時の賃金をどのように決定するかという判断に直面する。これは日本経済における組合員と非組合員の間の差異を考察する上からも欠かすことの出来ない視点である。

本論の分析から得られる主な結論は以下の通りである。第一に、非対称的な労働生産性ショックが生み出すマクロ経済変数の分散と厚生損失は、組合労働者と非組合労働者が代替的な時ほど大きくなる。こうした現象は、両者の質的な違いが小さい時、企業が生産面における両者の労働投入を大きく代替させる結果として発生する。また、金融政策ショックがもたらすマクロ経済変数の分散と厚生損失は、労働組合の交渉力が強い時ほど大きくなる。これは、労働組合が賃金を安定させる結果として、労働投入や消費が大きく反応してしまうためである。この分析結果は、労働組合の存在が経済の短期的変動を増幅する影響を持つ可能性を示唆している。

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Muneya Matsui and Taiyo Yoshimi

2015

Economic Modelling, Vol.49 (September): 72-80

論文

本研究で我々は、企業の地場銀行からの借り入れを考慮に入れた、小国開放経済の動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE）モデルを構築し、ASEANの国々における望ましい為替相場制度運営について考察した。ASEANの国々では今も金融市場が未発達な地域が多く、多くの企業が地場の銀行借入に資金調達を頼っている。本研究ではこうした外部資金調達の特徴を持つ小国開放経済DSGEモデルを構築した。更にASEANのデータを用いてモデルの中の各種構造パラメータをカリブレートし、シミュレーション分析を行った。

　企業の地場銀行からの借り入れを導入するにあたって、我々は企業が労働コストの一定割合を地場の銀行から借り入れ、貸付金利に応じた利子返済をしなければならないとの仮定を用いた。更に、地場銀行からの借り入れを明示的に考えるため、銀行のモニタリングコストの存在のせいで貸付金利スプレッドが発生する状況を想定している。また、貸付金利スプレッドについて、外生的なショックの存在を仮定し、当該ショックが景気循環に与える影響についても分析を行った。

　本論の分析結果は以下のようにまとめることが出来る。まず、貸付金利スプレッドショックの影響は、企業の銀行貸付依存度に比例する。本研究のカリブレーション結果によれば、マレイシアやベトナムでこの依存度は高く、貸付金利スプレッドショックが経済厚生に与える影響は、外国の金融政策ショックと同程度の規模となる。また、硬直的な金融政策運営（極端な例で言えば固定相場制）は、企業の銀行貸付依存度を所与として貸付金利スプレッドショックの影響を増幅させる。したがって、とりわけ銀行貸付依存度が高く、貸付金利スプレッドショックの影響も大きいような国では、硬直的な為替相場制度運営は厚生面でのコストを増幅するという政策的示唆が得られる。

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Taiyo Yoshimi

2014

Asian Economic Journal, Vol.28, No.1 (March): 19-39

論文

本研究で我々は、Robert A. Mundellによって提示された最適通貨圏（Optimum Currency Area, OCA）理論を、新しい開放マクロ経済学（New Open Economy Macroeconomics, NOEM）の枠組みから再検討している。具体的には、労働移動が自由な二つの地域において、独立的金融政策運営権限の喪失が追加的な厚生損失を発生させるか否かをNOEMの枠組みで検証している。NOEMとは、ミクロ経済学的な基礎を備えた開放マクロ経済学の枠組みを指す。NOEMに基づくOCA理論の検証は我々の研究が初めてという訳ではない。本研究の目新しい点は、自由な労働移動が可能な経済を想定し、最も古典的なOCA理論である労働の移動性について分析を試みた点にある。具体的には、自国と外国の企業がそれぞれ、コブダグラス型生産関数を通じて両国の労働力を生産要素として投入するようなケースを考えている。

本研究の分析結果は、労働移動が自由な場合でも必ずしも通貨統合の費用が解消される訳ではないことを示している。特に、労働の限界不効用ショックが二国間で対称的な場合であっても、企業の労働投入にcountry-biasが存在する場合には通貨統合の厚生費用が発生する。反対に、同ショックが二国間で非対称な場合であっても、企業の労働投入ウェイトが二国間で同じであれば、通貨統合の厚生費用は発生しない。つまり、労働移動が完全であっても、企業の生産構造の二国間収斂が進んでいない場合には、必ずしも通貨統合の費用が存在しないと結論づけることは出来ない。ただし、Mundellの議論は金融政策が雇用量の安定に影響を持つことを前提としている（古典的なケインズモデルで分析を行っている）のに対して、本研究のモデルでは失業の存在を仮定していない。分析結果を比較する際、この点については一定の留意が必要となる。

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Taiyo Yoshimi

2014

Journal of Economic Integration, Vol.29, No.1 (March): 188-209

論文

本研究で我々は、賃金粘着性に関する非対称性を考慮した動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE）モデルを構築し、複数の金融政策ルールの下での経済厚生を比較している。具体的には、インフレとGDP変動を考慮して金利の調整を行う通常のテイラールールに加え、賃金インフレを考慮した金融政策ルールについても検討している。つまり本研究の主たる目的は、異なる賃金粘着性を持つ労働者が共存するような経済において、経済厚生上望ましい金融政策とはどういったものかを検討することである。

本論の分析から得られる主な結論は以下の通りである。まず、賃金インフレを考慮に入れた金融政策ルールは、雇用の変動を抑えることを通じて経済厚生を改善する。また、こうした経済厚生改善効果は、より伸縮性の高い賃金インフレを考慮に入れた場合に顕著である。この点について、直観的には以下のようなことが言える。伸縮性の高い賃金は、マクロ経済ショックの発生に際して大きく変動をする。この変動は雇用の変動に直接つながる。雇用の変動は経済厚生に対して負の影響を与える。したがって、伸縮性が高く、景気変動をもたらしやすい賃金の変動を抑えることで、経済厚生を改善することが可能となる。

　しかしながら、賃金インフレを考慮に入れた金融政策ルールが、通常のテイラールールよりも必ず経済厚生上望ましいかというと、そういう訳ではない。本研究のシミュレーション分析によれば、家計の効用関数における労働の不効用に対するウェイトが十分に大きい場合、金融政策ルールにおける賃金インフレへの考慮が経済厚生を改善させる。よって、一般的なテイラールールと賃金インフレを考慮に入れた金融政策ルールのどちらが望ましいかを考えるには、このウェイトがどのような値をとっているかについて考慮することが必要になる。

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Muneya Matsui and Taiyo Yoshimi

2013

Review of Integrative Business and Economics Research, vol.2, issue 2 (July): 489-520

論文

本研究で我々は、東アジア通貨価値の変遷について分析を加えた。ここでは個別の東アジア通貨価値の変遷よりもむしろ、東アジア各国の通貨価値が互いに収斂傾向にあるのか、発散傾向にあるのかという点に着目をする。とりわけ、2005年7月に行われた中国人民元為替制度の変更が、収斂・発散に有意な影響を与えていたかという点に注目する。

分析を行うにあたって、東アジア通貨の加重平均として定義され、経済産業研究所（RIETI）のプロジェクトとして成果として時系列で公表されている、Asian Monetary Unit (AMU)のデータを利用する。また、東アジア通貨の価値が収斂に向かっているのか、発散傾向にあるのかを分析するにあたって、ここでは経済成長の分析でよく用いられるβ収斂、σ収斂の手法を応用している。

本研究の分析結果は以下のようにまとめることが出来る。まず、中国当局は2005年7月、為替相場制度を米ドルペッグから、通貨バスケットに対する管理フロート制度に変更することをアナウンスした。しかしながら、我々の分析では、（分析時点において）人民元の価値が引き続き米ドルに対して安定的になるよう、為替運営がされていることが示唆された。つまり、少なくとも分析時点においては、人民元改革がアナウンスされたものの、事実上改革前とさほど変わらない為替相場運営がされていたことが予想される。

また、β収斂、σ収斂分析によれば、東アジア域内通貨の価値は、特に2005年以降互いに発散傾向にあることが明らかになった。ただし、こうした発散傾向は中国の人民元改革ではなく、むしろ国際資本移動の変化や世界金融危機の影響によるものであることが示唆された。こうした東アジア域内通貨の発散傾向を解釈するにあたって、東アジアの国々が互いに異なる為替相場制度を採用していることが重要と考えられる。つまり為替相場運営について、東アジア域内の当局間での協調行動がないことが、結果として通貨価値のバラつきを拡大させてしまっていることが予想される。

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Eiji Ogawa and Taiyo Yoshimi

2010

International Journal of Intelligent Technologies and Applied Statistics, vol.3, No.2 (June): 235-261

論文 ワーキングペーパー

本論は1983年から2003年までのOECD加盟国パネルデータを用いて、各国の産業特化指数が金融市場の開放度に有意な影響を受けているのか否か、更に二国ペアで見たときの産業構造類似性が金融市場の統合度に有意な影響を受けているのか否かを検証したものである。理論的には、ある国の金融市場が対外的に開放されるとき、当該国は外国との資金貸借によって消費のリスクシェアリングを進め、消費の平準化を実現することができる。言い換えれば金融市場が開放されれば、当該国の消費水準は生産水準の変動に影響を受けずに済むことになる。したがって金融市場の開放が進めば進むほど、むしろ各国には生産の特化を進めて特化の利益を追求するインセンティブが働くと考えられる。これを二国のペアで見れば金融市場の統合が進むほど、二国間の産業構造類似性は低下するとの理論的帰結が得られる。本論はこの理論仮説を実証的に検定し、裏付けた研究である。

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Taiyo Yoshimi

2009

The International Economy, No.13 (November): 50-64

論文

本論は1983年から2003年までのOECD加盟国について、景気循環同調性の決定要因を分析している。相互貿易の増大は経済の相互依存を高める結果として景気循環の同調性を高めることが予想される。一方で分業関係が進展し、各国が異なる生産性ショックを持つような産業に特化を進めれば（各国間の産業構造の類似性が低下すれば）景気循環の同調性は低下すると考えられる。したがって本論ではとりわけ相互貿易と産業構造類似性が景気循環同調性に有意な影響を与えているのかという点に着目し、分析を進めている。本論の分析結果によれば、少なくとも1990年以降において、産業構造類似性の下落が景気循環同調性に対して有意な下落圧力をもたらしていた。一方で相互貿易はサンプル期間の選択に関わらず頑健な影響を与えてこなかった。したがって本論の分析から景気循環同調性の決定要因としては産業構造の類似性が重要であるとの示唆が得られた。

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吉見太洋

2008

『金融経済研究』, Vol.27, 25-46ページ, 10月

論文

本稿で筆者は、日本の輸出入においてどういった通貨が使われてきたか、財務省関税局・税関が公開する「貿易取引通貨別比率」のデータを用いて概観し、その現状について整理する。それに先立ち、貿易取引通貨の決定要因として何が重要と考えられてきたか、いくつかの主要な先行研究を紹介する。まず輸出については、以下のようなことが明らかになる。日本の輸出では米ドル、日本円、ユーロの順に利用が多く、この順位はサンプル期間内において変化がない。この事実は、いわゆる「基軸通貨の慣性」（Inertia in the key currency）が強く働いてきたことを示唆している。また、米ドルとユーロの取引比率の変化については、米国向けおよびEU向け輸出割合の変化から、一定程度説明が可能である。一方、日本の輸出における元取引の比率は近年増加傾向にあるものの、中国向け輸出割合の伸びに比べると、その伸びは緩慢なものである。この事実は、元の国際通貨としての利便性の低さや、中国当局の規制状況などにより、現状まだ日本企業にとって元が使い勝手の良い通貨になっていないという可能性を示唆している。また、米ドルと元の連動性が強いことから、米ドルと元の間の為替リスクが大きな問題にならないという点も影響をしていると考えられる。輸入については以下のようなことが明らかになる。まず、輸入についても取引通貨の順位は輸出と同様、第1位が米ドル、第2位が日本円、第3位がユーロとなっており、この順位はサンプル期間において変わらない。したがって、輸入に関しても基軸通貨の慣性が強く働いているということができる。ただし、輸入における米ドルの比率は、輸出における比率よりも平均して20％程度高い。この背景には、日本は資源輸入国であり、資源の多くが国際市場において米ドルで取引されていることがあると予想される。EU向けの取引通貨は輸出のケースと異なり、第1位は常に円である。また、リーマンショック近辺において、米ドル取引比率が顕著に下落しているものの、これは必ずしも対米国輸入比率の変化を反映したものではないことが観察される。これらの事実から、米ドルとユーロの輸入取引比率は、輸出取引比率に比べて、各地域からの輸入比率と独立して動く傾向が強いことが明らかになる。元については、輸出のケースと同様に、取引通貨比率における元の伸びは対中国輸入比率の伸びには及んでいない。したがってここでも、元の利用に関して使いにくさが残る実情や、米ドルと元の為替レートが安定的であることの影響を伺い知ることができる。

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吉見太洋

2019

『経済論叢（中央大学）』, 第59巻, 第3・4合併号, 477-492ページ, 1月

本論ではGopinath, Itskhoki and Rigobon (2010) のモデルをもとに、輸出企業の最適化行動を通じた貿易決済通貨選択のモデルを構築する。さらに構築したモデルに基づいて、生産者通貨建ての輸出価格データを用いた、実証可能な決済通貨選択の理論仮説を提示する。ここでは、輸出企業（生産者）通貨建て価格に対する為替レートの中期パススルー（Medium-Run Pass-Through, MRPT）が1に近いほど輸出先（販売地）通貨建てで決済される可能性が高く、ゼロに近いほど生産者通貨建てで決済される可能性が高いことが示唆される。本論の示す理論仮説は輸入側のデータのみでなく輸出側のデータからも、決済通貨選択について直接的な検証を行うことが出来る可能性を示している。

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吉見太洋

2015

『南山経済研究』, 第29巻, 第3号, 147-157ページ, 3月

1985年のシェンゲン協定や1997年のアムステルダム条約などに代表されるように、欧州では域内居住者の自由な移動に向けた様々な政策努力が払われてきた。そうした努力を通じて、以前よりも一国の労働者が域内の他の国に働きに出ることの費用は小さいものとなっている。Mundell (1961) らによる古典的な最適通貨圏の議論が示す通り、欧州のような通貨同盟において自由な労働移動が可能となることには経済学的に重要な意味がある。通貨の統合は参加国が金融政策運営の権限を域内共通の中央銀行に委ねることを意味する。非対称的マクロ経済ショックのもとで各国が異なる金融政策対応を必要とするとき、このことが通貨同盟参加国にとっての通貨統合の費用となりうる。ただし二国の間で労働の自由な移動が可能であれば、非対称的ショックの影響は労働市場によって完全に調整され、そもそも金融政策による調整が不要になる。したがって通貨統合に伴う金融政策独立性の喪失は労働移動が自由な環境下では費用を生まないとされてきた。しかしながら古典的なケインズ体系を背景に展開されてきたMundell (1961) らの議論は、通貨統合が経済厚生に与える影響を明示的に分析したものではなかった。これを受けて1990年代以降、新しい開放マクロ経済学の枠組みを用いた最適通貨圏理論の再検討が行われてきた。本論もこの新しい開放マクロ経済学の枠組みを用い、自由な労働移動が可能な環境の下で通貨統合に伴う独立的金融政策の喪失が厚生損失を増大させるか否かを検討するものである。本論の結論によれば、生産技術が共通で同質的な生産関数を持つ二国の間では、自由な労働移動が可能な環境で独立的金融政策の喪失は厚生損失を増大させない。しかしながら労働投入のバスケットに異質性が存在する場合には、労働移動が自由な環境においても依然として独立的金融政策の喪失は厚生損失を増大させてしまう。

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吉見太洋

2009

『経済経営研究』, Vol.29, No.1, 3月

論文

本論文は、21,801社の海外現地法人を調査対象として2019年1月に調査票を送付して実施した「日本企業の海外現地法人に対するインボイス通貨選択アンケート調査」の回答企業2,051社の回答結果をまとめたものである。主な結果をまとめると以下のようになる。第一に、日本企業の海外現地法人が裁量的にインボイス通貨選択、および為替リスク管理を行っている割合が約6割であり、その傾向はこれまでの三回の調査を通じて変わっていない。第二に、人民元をはじめとするアジア通貨の利用は高まっており、アジア所在現地法人と日本との輸出入、および他の諸外国との輸出入において人民元とアジア現地通貨の利用が、過去二回の調査と比べて顕著に増加している。第三に、アジア諸国通貨の利用が増えたことの裏側で、アジア所在現地法人の米ドル建取引が減少している。特に日本を除く他の諸外国との貿易において米ドル建て取引の減少が大きい。第四に、アジア所在現地法人の日本からの中間財輸入では円建て取引が最大のシェアを占めているが、日本向けの輸出では米ドル建て取引のシェアが円建て取引のシェアを上回っている。この傾向は過去二回の調査でも同様に見られたが、今回の調査では日本向け輸出の円建てシェア低下が著しい。アジア所在現地法人の米ドルと円の利用は徐々に低下し、人民元などアジア現地通貨の利用が着実に増えていることが確認された。

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伊藤隆敏, 鯉渕賢, 佐藤清隆, 清水順子, 吉見太洋

2019

RIETI Discussion Paper 19-J-042 (August)

論文

TBA

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Kazunobu Hayakawa, Naoto Jinji, Toshiyuki Matsuura and Taiyo Yoshimi

2019

RIETI Discussion Paper 19-E-054 (July)

論文

本論文で我々は、企業の輸出経験が決済通貨の選択にどのような影響を与えるか、タイの企業レベル輸出データを用いて検証する。ここでは以下二つのエビデンスが導かれる。第一に、同じ国に対する同じ製品の輸出に関して、輸出企業が決済通貨を変更することは極めて稀である。ここから、企業にとって決済通貨の変更コストは大きいものであることが示唆される。第二に、輸出開始時は二度目以降の輸出に比して、自国通貨を決済に用いる確率が高い。ここから、輸出経験が浅いとき、企業は為替リスク管理ノウハウを十分に持っていないため、自国通貨を決済に選ぶ可能性が高いことが示唆される。本論文ではまた、簡単な理論モデルを構築することにより、これらの実証結果に対する解釈を与える。

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Kazunobu Hayakawa, Toshiyuki Matsuura, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi

2019

ERIA Discussion Paper Series ERIA-DP-2018-14 (March)

論文

地域貿易協定（RTA）相手国に対して輸出を行う際、企業はRTA特恵関税を使うか、最恵国待遇（MFN）関税を使うかの選択に直面する。特に多数の国を含む「メガRTA」が増えるにしたがって、MFN関税と複数のRTA特恵関税の間の選択に直面する蓋然性も増す。本研究で我々は、こうした企業の関税スキーム選択確率の決定要因について分析を試みる。具体的には、2014年におけるタイの対ASEAN各国輸入に関する企業別取引データを利用し、入れ子型ロジットモデルを推計する。本研究で用いる入れ子型ロジットモデルは、企業の非対称性を考慮した貿易理論モデルから直接導出される。

ここでは、より大きな取引においてRTAスキームがMFNスキームよりも選ばれやすいことが明らかになる。また、RTAスキーム同士の比較においては、より原産地規則の制約の緩いスキーム、より低いRTA特恵関税が適用されたスキームが選ばれやすいことも示される。さらに本研究では、推計結果を用いて複数のシミュレーション分析を行い、量的な示唆を導出する。

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Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi

2018

IDE Discussion Paper No.684 (January)

論文

先行研究の多くは、輸出企業の非対称性に着目をして、関税スキームの選択について分析を行ってきた。しかしながら、関税スキームの利用率を分析する際に用いられるデータは一般的に、輸入側で把握されたデータである。本研究ではこうしたギャップを埋めるため、輸出企業のみならず、輸入企業の非対称性にも着目し、関税スキーム選択について分析を試みる。

本研究のモデルから、輸入企業の性質と輸入における関税スキームの利用状況に関連するいくつかの定形化された事実に関して、理論的な解釈が得られる。また、本研究では輸入企業・製品レベルのRTAスキーム利用率の決定要因について、いくつかの理論命題を導出する。これらの理論命題は、2007年から2009年における、タイの対オーストラリア輸入データ（企業レベル取引データ）を用いた実証分析によって支持される。

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Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi

2016

IDE Discussion Paper No.615 (August)

論文

企業が地域貿易協定（RTA）相手国に対して輸出を行う際、必ずしもRTA特恵関税が利用されるとは限らない。しかしながら、既存研究の多くではRTA相手国に輸出を行うときには、必ずRTA特恵関税が利用されるという前提で分析を行うことが多い。本研究ではこの点を考慮して、輸出企業の関税スキーム選択を考慮したグラビティ分析を提案する。具体的には、RTA特恵関税と最恵国待遇（MFN）関税の間の選択に直面する非対称的な企業を想定した貿易モデルを構築し、それに基づいてグラビティモデルを導出する。さらに、関税ラインレベルの貿易データを利用して、当該グラビティモデルを推計する。

本研究では、MFN関税率を無視したグラビティ分析では、欠落変数の問題が発生する可能性が示唆される。また、本研究で提案するグラビティモデルの推計では、（対数化した）RTA関税率のMFN関税率に対する比率が、二国間貿易額に負の影響を与えることが示される。加えて、関税減免が貿易額にもたらす影響について、複数の量的シミュレーションを行う。例えば、日本・オーストラリア経済連携協定の発効前年（2014年）から発行年（2015年）にかけての関税減免は、これら二時点間でオーストラリアから日本への輸出を6%上昇させる効果を持っていたと推計される。

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Kazunobu Hayakawa and Taiyo Yoshimi

2016

IDE Discussion Paper No.614 (August)

論文